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　株式会社アッカ・ネットワークス、イー・アクセス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、株式会社ＴＯＫＡＩ、株式会社ビック東海の７社は、このたび、ＦＴＴＨサービスの大幅なコスト削減方法の検証に成功いたしました。この方法は、ＦＴＴＨサービスのシェアドアクセス方式（アクセス系光ファイバを分岐する方式：別紙１参照）に用いられるＯＬＴ装置（光信号伝送装置：最大３２ユーザを収容）等を複数事業者で共用するもので、市販のＯＬＴ装置を用いた検証により技術的に共用が可能であることを確認することができました。

【１】 本検証に至った経緯

現在、戸建て向けＦＴＴＨサービスの主流となっているシェアドアクセス方式においては、いかに多くのユーザをＯＬＴ装置等に収容し、１ユーザあたりのコストを下げられるかが、お客様の利便性を向上させるための大きな課題となっております。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東・西」といいます。）を含む複数事業者でＯＬＴ装置等を共用し、事業者のユーザを同一のＯＬＴ装置等に収容する仕組みが実現すれば、１ユーザあたりのコストが下がり、多数の事業者がＦＴＴＨサービスに参入できるようになると考えられます。その結果、事業者間の競争が促進され、お客様の利便性が向上することから、ＦＴＴＨサービスの一層の普及促進が期待されます。
以上のことから、我々７社は、２００７年３月３０日付で公表された情報通信審議会答申（案）への意見に対する考え方※等も踏まえ、ＯＬＴ装置等の複数の事業者での共用について、東日本電信電話株式会社と協議を重ねつつ、技術的に問題がないかを確認するため、まずは７社で市販のＯＬＴ装置を用いてサービス品質面での影響等の検証及び確認を行いました。

※「『コロケーションルールの見直し等に係る接続ルールの整備について』答申（案）への意見及びそれに対する考え方」（２００７年３月３０日　情報通信審議会）の「考え方３１」 「御指摘の点については、ＮＴＴ東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの検討の中で改めて検討することが適当である。なお、本件に係る検討に資することを目的として事業者間において実証実験が行われることは望ましい。」

【２】 検証結果

検証の結果、技術的に複数事業者でＯＬＴ装置を共用可能であることが確認できました。従って、各ユーザのトラヒックを一定に制御する等の運用ルールを定めることで、ＮＴＴ東・西を含む複数の事業者でＯＬＴ装置等を共用することは可能であると考えられます。詳しい検証内容及び結果については、別紙２をご参照下さい。

【３】 今後の取組み

今回の検証結果をもって、今後、ＯＬＴ装置等をＮＴＴ東・西を含む複数事業者で共用するため、ＮＴＴ東・西のＯＬＴ装置等を用いた検証の実施、運用ルールの整備、１ユーザ単位の接続料設定等について、ＮＴＴ東・西との協議をより一層精力的に行い、ＦＴＴＨサービスのコスト削減、お客様の利便性向上の早期実現に向けて努力してまいります。

別紙１（シェアドアクセス方式概要）
別紙２（検証内容及び結果）