ニュース

イー・アクセス株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、株式会社ビック東海の5社は、このたび、FTTHサービス市場における競争活性化に向けた取組みの一環として、OSU共用の実現性について検証を行いました。OSU共用とは、FTTHサービスのシェアドアクセス方式（アクセス系光ファイバを分岐する方式：別紙1参照）に用いられるOSU（光信号伝送装置：最大32ユーザを収容）等を複数事業者で共用するもので、日本電信電話株式会社（以下、「NTT」）外販許諾品のOSUを用いたラボ環境の検証及び東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東」）のOSU等と接続した環境（以下、「商用設備環境」）での検証により、技術的にも運用面においても共用が可能であることが確認できました。

1．本検証に至った経緯

我々5社は、2007年9月20日付で公表しているように市販のOSUを利用してOSU等の共用において技術的に問題がないことを確認しました。その後、2008年3月27日付総務省情報通信審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」において「OSUを共用し１芯当たりの契約数を増加させる方が、FTTHサービスの提供コストを低廉化させることが可能であることから、まずは競争事業者間でのOSU共用の取組を積極的に進めることが適当」等の考え方が示されたことも踏まえ、今回はその検証をさらに進め、ラボ環境での技術的検証、商用設備環境での運用面の確認等を検証しました。

2．検証結果

検証の結果、ラボ環境での検証でNTT外販許諾品のOSUを共用可能であることを確認しました。また商用設備環境ではNTT東と接続事業者間の手続きや保守体制を確認し、運用面でもOSU等の共用は可能であること等を確認しました。詳しい検証内容及び結果については、別紙2をご参照下さい。

3．今後の取組み

今回検証した方法でNTT東及び西日本電信電話株式会社を含めた通信会社が設備を共用すれば１加入者あたりのコストの低下が見込まれ、市場の競争活性化や利用者のサービス選択肢の多様化、ひいてはお客様利便性の向上が期待されます。この結果を関係各方面に提案し、今後もこのようなFTTHサービス市場における、お客様利便性向上の実現に向けた取組みを行ってまいります。

別紙1
別紙2